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インドネシア技能実習生紹介事業

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外国人技能実習制度とは

技能実習制度は、最長3年の期間において、技能実習生が雇用関係の下、日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟をすることを内容とするものです。
受け入れる方式は、企業単独型と団体監理型に大別されます。
団体監理型の場合、技能実習生は入国後に講習(日本語教育、技能実習生の法的保護に必要な講義など)を受けた後、実習実施機関との雇用関係の下で、実践的な技能等の修得を図ります。
技能修得の成果が一定水準以上に達していると認められるなどして「技能実習2号」への変更許可を受けることにより、最長3年間の技能実習が行えます。

在留資格「技能実習」の4区分

外国人技能実習生を、受け入れる方式には、次の二つのタイプがあります。
(1) 企業単独型:本邦の企業等(実習実施機関)が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施
(2) 団体監理型:商工会や中小企業団体等営利を目的としない団体(監理団体)が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等(実習実施機関)で技能実習を実施

そして、この二つのタイプのそれぞれが、技能実習生の行う活動内容により、入国後1年目の技能等を修得する活動と、2・3年目の修得した技能等に習熟するための活動とに分けられ、対応する在留資格として「技能実習」には4区分が設けられています。

入国1年目 入国2・3年目
企業単独型 在留資格「技能実習1号イ」 在留資格「技能実習2号イ」
団体監理型 在留資格「技能実習1号ロ」 在留資格「技能実習2号ロ」

技能実習2号への移行

技能実習生は、技能実習1号終了時に移行対象職種・作業について技能検定基礎2級等に合格し、在留資格変更許可を受けると技能実習2号へ移行することができます。
この場合、技能実習1号で技能等を修得した実習実施機関と同一の機関で、かつ同一の技能等について習熟するための活動を行わなければなりません。

外国人技能実習制度のプロセス

コンサルタント内容と流れ

 

1 企業様よりお問い合わせ
まずはお問い合わせフォームまたは電話 092-791-1657 にてお気軽にご相談・お問い合わせください。
2 候補者選考
受入企業様からのご要望をもとに弊社より候補者をご提案させていただきます。
3 面接
ミスマッチなどの問題などを防ぐ為にも受入企業様に直接現地にて面接を行っていただきます。
現地面接の際のアテンドなども弊社がアレンジ・サポート致します。
また現地面接の前にネット経由の面接も可能です。
4 雇用契約
面接で選考いただいた候補者と雇用契約を結んでいただきます。
5 事前教育プログラム
送り出し機関にて所定の教育プログラムを受けます。
6 入国
VISA申請・航空券手配なども弊社が行います。
7 上陸講習(1ヶ月)
健康診断の受診や日本での生活案内、企業での心構え、日本語講習など必要な講習を1ヶ月間行った後、各企業へ配属となります。
8 配属
受入企業様へ配属。
9 最長3年間の実習スタート
実習期間も実習生の生活全般を弊社がサポートします。
10 実習完了/帰国
帰国の手続きも弊社がサポートします。

インドネシア人技能実習生について

インドネシアは世界第4位の人口約2億5,000万人を有し、大小1万を超える島からなる国です。
日本とインドネシアの関係は、第2次世界大戦後、歴史的、経済的、政治的つながりは特に緊密なものに成長し、現在は世界有数の親日国となっております。

インドネシア人は一般的には、真面目で温厚な人柄です。
また非常に礼儀正しく、協調性もあるので日本での生活にも溶け込みやすい国民性です。

インドネシア人のJITCO入国支援技能自習生の人数

2013年 1,619人
2014年 2,282人
2015年 2,480人
2016年 2,477人

JITCOとは

公益財団法人 国際研修協力機構(JITCO)は、法務、外務、厚生労働、経済産業、国土交通の五省共管により1991年に設立された財団法人です。
2012年4月に内閣府所管の公益財団法人に移行しました。

JITCOは、外国人技能実習制度・研修制度の適正かつ円滑な推進に寄与することを基本として、以下を使命としています。

●技能実習生・研修生の受入れを行おうとする、あるいは、行っている民間団体・企業等や諸外国の送出し機関・派遣企業に対し、総合的な支援・援助や適正実施の助言・指導を行うこと

●技能実習生・研修生の悩みや相談に応えるとともに、入管法令・労働法令等の法的権利の確保のため助言・援助を行うこと

●制度本来の目的である技能実習・研修の成果が上がり、国際的な人材育成が図られるよう監理団体・実習実施機関、技能実習生・研修生、送出し機関等を支援すること

バトラージャパンは技能実習生の選考から実習期間、帰国までをトータルにサポートいたします。

サポートメンバー

株式会社バトラージャパン
行政書士
司法書士
福岡中央労務管理事務所
十時広二税理士事務所
インドネシア人スタッフ
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